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2026年最新補助金情報の研究
セミナーまとめ：補助金・助成金活用クラブ（第3回）
1. 北海道の賃上げ環境整備に関する補助金
今年度の目玉として、
北海道庁が実施する「生産性向上や持続的な賃上げを生み出す環境を整備するための経費支援」を
目的とした補助金が紹介されました。
【枠組みと補助率・上限額】
通常枠：補助率1/2、上限額200万円（例: 400万円の経費に対し200万円補助）
1%などの少額でも賃上げすることが全体の前提要件となる見込みです。
【促進枠】
補助率3/4、上限額300万円
4%以上の賃上げ等を行う場合に対象となります。
【特徴的な対象経費】
機械装置費：
移動販売車（キッチンカーなど）や中古設備（3社以上の相見積もりが必要）も
柔軟に対象となります。ただし、単なる買い替えは不可で、
業務改善につながる必要があります。
専門家費用：
大学教授や中小企業診断士などの
資格を持たないコンサルタント（DXコンサルなど）への支払いも対象になり得ます。
研修費：
従業員向けのIT教育や語学教育などの研修費用も幅広く対象となる見込みです。
対象外となるもの：
一過性のブームに関する支出や、
事務用パソコン・汎用的な家具・備品などは原則対象外です。
（ただし、専用システムと一体型のタブレットなどは認められる可能性があります）
高い採択率の予想：
昨年の類似補助金（予算15.6億円）に対し、
今年は予算が54.1億円と約3倍以上に増額されています。
そのため、採択率は50%以上と比較的通りやすいのではないかと予想されています。
重要な加点要素（パートナーシップ構築宣言）：
下請け業者への適正な取引方針を示す
「パートナーシップ構築宣言」の取得が加点要素となっています。
ポータルサイトにテンプレートを用いて10分程度で無料で登録できるため、
申請時の取得が強く推奨されています。
2. その他の注目補助金・助成金
人材確保支援事業（北海道）：
医療・介護・飲食・建設・営業などの特定職種で
人材を採用した際（1ヶ月以上の在籍など条件あり）に、
従業員と事業者の双方に支援金が出る制度です。
創業補助金（北海道）：
これから創業する人や昨年創業した人向けで、
ホームページ作成費用などが全額補助されるため、非常に使い勝手が良いとされています。
キャリアアップ助成金：
有期雇用の従業員を正社員に転換した際に受け取れる国の助成金です。
今年度から、転換実績を「公表」することで加算措置（＋2万円程度）が追加されました。
ただし、転換の6ヶ月前までに就業規則に規定を設けておく必要がある点に注意が必要です。
小規模事業者持続化補助金：
従業員5名以下（一部業種は20名以下）の企業にとって最も使い勝手が良く、
ネット広告やホームページ作成などに幅広く活用できます。
IT導入補助金 / AI導入促進補助金（札幌市等）：
国のIT導入補助金（AI導入など）の採択事業者に対し、
札幌市が独自に自己負担分の1/2を上乗せして補助する制度などが近日公開予定です。
3. 主な質疑応答・ディスカッション
AI導入について：
AI導入のシステム費用に加え、専門家（コンサル）への指導料や、
従業員向けのAI研修費を一つの補助金内で組み合わせて申請することが可能と考えられます。
不動産・レンタルスペース事業の適用：
レンタルスペースの「机や椅子」などの備品は汎用性が高いため対象外になる可能性が高いですが、
店舗の内装工事（外注費）や宣伝広告費（広報費）としては申請できる可能性があります。
個人事業から法人への切り替え：
個人事業主（不動産管理など）が新たに法人を設立する場合、
「第二会社」の扱いとなり創業補助金などの対象外になる可能性があります。
定義が複雑なため、事務局への個別確認が推奨されました。
自社の研修プログラムの活用：
自社が提供する不動産関連の研修（12時間で数万円など）を顧客企業の従業員に受けさせる場合、
受講する企業側が「人材開発支援助成金」などを活用して経費の負担を減らせる可能性があり、
営業ツールとしての助成金活用のアイデアが共有されました。